(株)FP総合研究所
  株式投資等(2024年)
D 株式投資等に関する税金(2024年、令和6年分
   
  1.NISA制度の変更(2024年1月)
       
◆トップページ   ・ これまでのNISA制度(小額投資非課税制度)では、「一般NISA」が年間120万円
◆業務内容    まで、「つみたてNISA」が年間40万円までで、どちらか一方しか投資できませんで
  した。これに対し、2024年1月以降の新制度では、「成長投資枠」(旧一般NISA)が
◆プロセス    年240万円まで、「つみたて投資枠」(旧つみたてNISA)が年120万円までに投資枠
◆お約束    が拡大され、両者の併用が可能になります。
 ・ また、今後は有効期間を定めない恒久的な制度となりますが、通算での投資枠の
◆料金表    上限が、「成長投資枠」 1,200万円、「つみたて投資枠」 1,800万円、両者合算の
◆会社概要    生涯投資枠が 1,800万円となります。
 ・ 運用中に投資先の見直しをした場合、売却分の取得価格相当額の投資枠が復活
◆お問合せ    します。しかし、再投資額が売却分の取得価格を上回っていると、NISAの生涯投
◆お役立ち    資枠を余分に消費することになりますし、生涯投資枠を使い切っている場合には
  一部非課税運用ができなくなりますので、投資先の見直しをしないで済むように、
◆制度改正     最初から注意深く投資先を選びたいものです。
◆リンク集      なお、従来のNISAで運用している資産は、2024年以降も約束された期間までは
  非課税で運用を続けることができます。
        
  2.上場株式の配当所得等の課税方法の変更(2024年4月)
   
    ・ 上場株式の配当所得等については、(1) 総合課税方式、(2) 申告不要方式、(3)
     申告分離課税方式の3つの課税方式があり、これまでは、納税義務者が所得税
     の確定申告と住民税の申告の両方を行なうことによって、所得税と住民税で異な
     る課税方式を選ぶことができました。 ところが、2024年分の住民税からは所得税
     と異なる課税方式を選ぶことができなくなります。
        
        
     
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