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(株)FP総合研究所 | |
| 株式投資等（2004年） | ||
| D 株式投資等に関する税金（平成16年、2004年分） | ||
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(株)FP総合研究所 | |
| 株式投資等（2004年） | ||
| D 株式投資等に関する税金（平成16年、2004年分） | ||
| １．株式投資信託に関する税率変更（平成16年1月1日） | ||
| ◆トップページ | ･ | 公募株式投資信託の解約･償還差益（値上り益）と収益分配金については、 |
| ◆業務内容 | 平成16年1月1日から平成20年3月末まで上場株式の譲渡益や配当と同様に | |
| １０％の優遇税率が適用されます。 | ||
| ◆プロセス | ･ | 外国の公募株式投資信託についても、同じ税率で国内課税されることになりま |
| ◆お約束 | した。解約･償還差益については、これまで非課税でしたので注意が必要です。 | |
| なお、外国の公社債投資信託の解約･償還差益については従来同様です。 | ||
| ◆料金表 | ･ | また、公募株式投資信託の解約･償還差損が、株式等の譲渡所得（譲渡益）と |
| ◆会社概要 | 損益通算できるようになりました。一方、公募株式投資信託の解約･償還差益 | |
| については、他の株式投資信託の解約･償還差損や株式等の譲渡損失と損益 | ||
| ◆お問合せ | 通算することは引き続きできませんので、このような場合には、証券会社に買 | |
| ◆お役立ち | 取請求することによって損益通算が可能になります。 | |
| ◆制度改正 | ２．非上場株式の譲渡益課税の税率引き下げ（平成16年1月1日） | |
| ◆リンク集 | ||
| 平成15年に、上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げが行なわれましたが、 | ||
| 非上場株式の譲渡益に対する税率は26%に据え置かれていました。今回、これ | ||
| が20%に引き下げられました。内訳としては所得税15%、住民税5%です。 | ||
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