(株)FP総合研究所
		住宅等（2008年）
	C 住宅等不動産に関する税金（平成20年、2008年分）

	１．住宅省エネ改修工事にかかる住宅ローン特別控除（平成20年4月）

◆トップページ	･	居住用家屋について、一定の条件を満たす省エネ改修工事を含む増改築を行う
◆業務内容		ために住宅ローンを借りた場合、年末借入金残高（1,000万円を限度）の１%、
		うち特定の省エネ工事に該当する残高部分（200万円を限度）については２%
◆プロセス		の税額控除を５年間受けることができます。
◆お約束	･	ただし、本件は平成20年4月から同年12月までの改修工事で、同年12月までに
		居住することが適用の条件となっています。
◆料金表	･	また、この特例は、類似している一般の住宅ローン控除やバリアフリー改修促進
◆会社概要		税制に基づく控除と同時に受けることはできず、いずれか有利なものを選ぶこと
		になります。
◆お問合せ
◆お役立ち	２．省エネ改修工事についての固定資産税の減額（平成20年4月）
◆制度改正	･	既存の住宅（賃貸住宅を除く）について、一定の条件を満たす改修工事を行った
◆リンク集		場合、翌年の固定資産税の税額（ただし 120�uまでの分の税額を限度）が１/３
		に減額されます。

	３．長期耐用住宅の減税措置（平成20年4月予定）
	･	長期耐用住宅を、平成20年4月から平成22年3月までの間に新築した場合には
		登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減免措置を受けることができるよう
		になる見込みです。
		なお、この長期耐用住宅とは、構造躯体の耐久性･耐震性に優れ、間取りの変
		更が可能で、世代を超えて使える住宅のことで、200年住宅とも呼ばれます。

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