| ◆トップページ |
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資本金等が１億円を超える法人には、法人事業税に外形標準課税が適用されま |
| ◆業務内容 |
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す。従来は所得に応じた税金で、事業所得が赤字の場合には税金はかかりませ |
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んでしたが、今後は所得のほかに資本や付加価値に応じても課税されますので、 |
| ◆プロセス |
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赤字の法人でも課税されることになります。一方所得割の税率は引下げられます |
| ◆お約束 |
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ので、減税となる法人もありそうです。 |
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| ◆料金表 |
2．消費税の価格表示方法の変更（平成16年4月1日） |
| ◆会社概要 |
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事業者が消費者に取引価格を表示する場合には、消費税を含めた金額を表示 |
| ◆お問合せ |
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することが義務付けられます。ただし、３年間の経過措置期間が設けられる可能 |
| ◆お役立ち |
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性もあります。 |
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なお、消費税の事業者免税点と消費税の簡易課税制度に関する変更について |
| ◆制度改正 |
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は、「B 身の回りの税金」をご覧下さい。 |
| ◆リンク集 |
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| ３．欠損金の繰越控除期間の延長 |
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青色申告法人は、これまで赤字を５年間繰越控除して黒字と相殺することができ |
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ましたが、これが７年間に延長されました。この変更は、平成13年4月以降開始 |
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した事業年度の赤字について遡及して適用されます。 |
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なお、この変更に伴い、帳簿書類を保存しなければならない期間も７年に延長さ |
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れ、脱税などの場合の更正期間も延長されました。 |
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