(株)FP総合研究所
　　　 身の回りの税金（2005年）
B 身の回りの税金（平成17年、2005年分）
　　　
　　　 １．老年者控除の廃止（平成17年1月1日）
　　　 　　 　　　
◆トップページ　 　　 現在65歳以上の方は、一部の高所得者を除き、老年者控除として所得税では
◆業務内容　 　　 50万円、住民税で48万円の所得控除が認められています。しかし、これが廃止
　　 されました。
◆プロセス　 　　 　　　
◆お約束　 ２．公的年金等控除額の引き下げ（平成17年1月1日）
　　　
◆料金表　 　　 65歳以上の方については、以前は少なくとも140万円の公的年金控除が認めら
◆会社概要　 　　 れていましたが、これが120万円まで引き下げられました。詳細は次の通りです。
　　　 　　　
◆お問合せ　
　　
◆お役立ち　
　　
◆制度改正　
　　
◆リンク集　		 　　
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
　　　　　　330万円以下 　　　　　　　　　120万円
330万円超 410万円以下 収入金額×25%＋37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%＋78.5万円
　　　770万円超 収入金額×5%＋155.5万円
　　　 　　 　　　
　　 　　 65歳未満の方については、これまでと変更ありません。
　　 　　 　　　
　　　 　　
公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
　　　　　　130万円以下 　　　　　　　　　70万円
130万円超 410万円以下 収入金額×25%＋37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%＋78.5万円
　　　770万円超 収入金額×5%＋155.5万円
　　　 　　 　　　
　　 ３．青色申告特別控除額の変更（平成17年1月1日）
　　 　　 　　　
　　　 　　 個人事業で、不動産所得、事業所得、山林所得のある方は、青色申告をするこ
　　　 　　 とによって特別控除を得られます。この控除額が、正規の簿記の原則に従った
　　　 　　 帳簿書類を作成するなど一定の条件を満たした場合、55万円から65万円に引
　　　 　　 上げられました。それ以外の場合は一律10万円が限度となります。
　　　 　　 　　　
　　　 ４．ペイオフ解禁（平成17年4月1日）
　　　 　　 　　　
　　　 　　 平成14年から定期預金などについて実施済みのペイオフが、いよいよ普通預金
　　　 　　 についても行なわれ、1,000万円とその利息までしか保護されなくなります。
　　　 　　 全額保護されるのは、当座預金のような資金決済用の預金で、利息が付かず、
　　　 　　 いつでも払出し可能な預金だけとなります。
　　　 　　 　　　
　　　 ５．国民年金保険料支払証明書の確定申告時添付（平成17年1月）
　　　 　　 　　　
　　　 　　 自営業者などの国民年金第1号被保険者が、確定申告で社会保険料控除を
　　　 　　 受ける際には、これまで納付時の領収書などを添付する必要はありませんで
　　　 　　 した。ところが、平成17年分の確定申告から、領収書等の支払証明書の添付
　　　 　　 を要することとなりますので、平成17年1月分から支払証明書を保存しておく
　　　 　　 必要があります。
　　　 　　 　　　
　　　 　　 　　　
　　　 　　　 　　　
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