(株)FP総合研究所
    住宅等(2024年)
C 住宅等不動産に関する税金(2024年、令和6年分
   
    1.住宅取得資金贈与時の贈与税の非課税措置(2024年1月1日)
       
◆トップページ   ・ 両親や祖父母などの直系尊属から、一定の住宅取得や居住後の住宅の
◆業務内容      増改築の資金の贈与を受けた時の贈与税の非課税措置が、2023年12月
   末から2026年12月末まで3年延長されます。非課税となる贈与額は、一定
◆プロセス     の省エネ住宅・耐震住宅・バリアフリー住宅の場合は最大1,000万円、一般
◆お約束       の住宅の場合は最大500万円です。
  ただし、省エネ性能基準が、延長前よりもやや厳しくなりました。
◆料金表          
◆会社概要    2.住宅ローン控除額の細分化(2024年1月1日)
   
◆お問合せ     ・ 現在、住宅ローン控除の対象となる住宅借入金の年末残高の上限額は、
◆お役立ち      新築などの認定長期優良住宅・認定低酸素住宅の場合4,500万円、ZEH
  (ゼロエネルギーハウス)水準省エネ住宅の場合3,500万円、省エネ基準
◆制度改正      適合住宅の場合3,000万円です。
◆リンク集      今回、新たな区分が設けられ、19歳未満の扶養家族がいる世帯や、夫婦
  のいずれかが40才未満の世帯については、子育て支援策として、上記の
      上限額が上乗せされた金額となり、新築などの認定長期優良住宅・認定
      低酸素住宅の場合5,000万円、ZEH水準省エネ住宅の場合4,500万円、省
      エネ基準適合住宅の場合4,000万円となります。
        
     新築住宅または建築後未使用の住宅の取得の場合
         
     
    子育て世帯(新設) これまでの基準額
 認定長期優良住宅、認定低酸素住宅 5,000万円 4,500万円
 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 4,500万円 3,500万円
 省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
         
        
          
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