(株)FP総合研究所　
お役立ち情報：個人型確定拠出年金
iDeCo に加入してしまった人の善後策
　　　
　　　 　　確定拠出年金とは
　　　 　　　
◆トップページ　　 　　 　確定拠出年金は、現役時代に一定の掛金を積立て、運用方法を与えられた
◆業務内容　　 　　 中から選択し、原則として60歳以降に年金か一時金の形で受取る制度です。
　　 　確定拠出年金には、勤務先企業が掛金を負担する企業型確定拠出年金と、
◆プロセス　　 　　 私たち個人が掛金を負担する個人型確定拠出年金があります。 このうち、
◆お約束　　  　　 後者の個人型確定拠出年金は「iDeCo」とも呼ばれています。
　　 　このうち、iDeCo を退職後に向けた資産作りの方法として勧める人がなぜか
◆料金表　　 　　 多数いますが、決して有利な方法ではありませんので、注意しましょう。
◆会社概要　　  　　　
　　iDeCo を正しく理解しましょう
◆お問合せ　　 　　　
◆お役立ち　　 　　 　資産形成の方法として、iDeCo の特徴をよく理解する必要があります。
　　 　まず、積立ての時点で掛金が給与所得などから控除されます。しかし、年金
◆制度改正　　 　　 受取り時点では、その掛金が運用益と共に課税されます。 つまり、掛金は 非
◆リンク集　　 　　 課税にはなりませんが、課税の繰り延べ効果があります。 年金を受取る時点
　　 では、公的年金等控除が利用できることになっています。しかし、平均的な額
    の老齢年金受給者は、公的年金控除が全く増えないか、増えたとしても ごく
　　　 　　 わずかな金額だけです。
　　　 　次に、iDeCo は、積立開始後に株式や投資信託などで運用した際の運用益が
　　　 年金等の形で受取るまで課税が猶予されます。この点を非課税になると呼ぶ人
　　　 がいますが、それは正しくなく、課税時期が繰り延べられるだけです。
　　　 　　 　繰り延べられた税金は、年金受取り時点でまとめて課税されます。 それに
    加えて、年金受取額に見合った健康保険料（地方自治体によっては健康保険
    税と呼ぶ）や介護保険料を負担する必要があります。
    　通常の資産運用であれば、運用益部分だけに源泉課税されるだけですし、
　　　 　　 それによって健康保険料や介護保険料が増えることはありません。
　　　 　　 　その結果、ごく一部のケースを除けば、iDeCo を利用しないで資産作りを
　　　 　　 した方が、退職後の受取額が増えます。 さらに、ＮＩＳＡを併用すれば、圧倒
    的に有利になります。
　　 　　 　iDeCo の積み立て始めると、60歳まで資金を引き出せなくなるという強制力
　　 　　 のある制度ですので、お金を使いすぎて、自分では貯蓄のできない人が、老後
　　 　　 の資金を蓄える方法としての価値は認められるのかもしれませんが、少なくと
　　 　　 も資産運用の方法として有利な方法ではありません。
　　　 　　 　　　
　　　 　　iDeCo に加入してしまった人の善後策
　　　 　　 　　　
　　　 　 　iDeCo で積み立てをすることが、退職後に向けた資産作りに有利であるか
　　　 　 のような誤った情報や広告があふれていますので、よく理解しないまま iDeCo
　　　 　 に加入してしまったとしても、その人の責任とは言えない状況です。
　　　 　 　このような中で、 iDeCo に加入し、掛金の払込みを始めてしまった人が、
　　　 　 より有利な方法を選び直したいという場合にはどうすればよいのでしょうか。
　　 　　 　　　
　　 　　 　かつては、積立期間が短いうちに脱退して、積立資金を自分の手に取り戻
　　 　　 して運用するすることができましたが、2017年1月以降、脱退の条件が厳しく
　　　 　　 なって、ごく特殊な場合しか脱退できなくなってしまいました。
　　 　　 　この結果、残念ながら60歳になるまでは資産を取り戻すことができません。
　　 　　 その間、できるだけ運用期間を短くすること、残高を少なめに抑制することが
　　　 　　 望ましいわけですので、60歳になるまでの間に心掛けるべき具体的方針と
　　　 　　 しては次の3点になります。
　　 　　 　（1） 毎月の iDeCo の掛金の拠出を停止するか、積立額を最低限の5,000円
　　 　　 　　　などとできるだけ少ない金額に抑えて、減額した分は別枠で運用する。
　　 　　 　（2） iDeCo の運用資産は、与えられた運用の選択肢の中から、無理のない
　　 　　 　　　範囲でできるだけ有利なものを選ぶ。
　　　 　　 　（3） 60歳になったら、年金形式で毎年少しずつ受取るのではなく、一時金
　　 　　 　　　の形でまとめて資金を受取って（所得税申告の際は退職所得の扱い）、
　　　 　　 　　　自分でもっと有利な方法で運用する。
　　　 　 　　　
　　　 　 　 iDeCo の手取りが少なくなるという問題は、iDeCo （個人型確定拠出年金）
　　　 　 だけの問題ではなく、企業型確定拠出年金についても同じです。
　　　 　 　したがって、企業型についても、60歳以降、年金を受取れる状態になったら、
　　　 　 年金形式で毎年少しずつ受取るのではなく、一時金の形ですべての資金を
　　　 　 受取り、より有利な方法で運用した方が、より豊かな老後の生活ができます。
　　　 　　 　　　
　　　 　　 　　　
　　　 　　　 　　　 　　
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